新型コロナで個人が受けられる給付金と経済
支援策を調べました!
国が個人のためにと用意してくれた給付金と
経済支援策です。
新型コロナに負けないために受けられる支援
を探してみましょう!!
新型コロナで個人が受け取れる給付金!
1.生活支援給付金、10万円
個人が受け取れる給付金です。全ての国民が
所得制限なしで給付されますよ。
生活支援給付金の10万円は必ず申請をして
給付金を貰いましょう。
*世帯主の暴力等で批難している場合は
こちらをご覧ください。
申請放送は、
郵送方式:市区町村から郵送された申請書
類を返送する。
オンライン申請方式:マイナンバーカード
所持者が利用可能です。
5月以降、早く給付して欲しいですね。
2.子育て世帯特別給付金、1万円
(子供一人/1回限り)
現在、児童手当を受給している世帯で、
6月の児童手当に上乗せして給付。
申請は不要のようですが、所得制限が
あるようです。
お住まいの自治体に確認しましょう。
3.住居確保給付金
3ヵ月から最長9ヵ月、一定額を上限に家賃
を支給。
対象
・離職・廃業等から2年以内の方
・フリーランス、個人事業主、パート、アル
バイトを含め、離職廃業にならなくとも休業
等により収入が減収し、家賃の支払いが同様
に困難になっている方々に拡大
内容
・一定の条件の下で、3ヵ月から最長9ヵ月、
一定額を上限に家賃相当額を自治体から支
給します。
ちょっと内容が難しいのですが、家賃の補助
をしてくれるようです。
これはと思ったら問い合わせしましょう。
お住まいの市町村の自立相談支援機関
他に雇用調整による休業補償と小学校休業等
対応助成金がありますが、個人でなく企業に
助成されるようです。
お近くのハローワークや労働局
またはコールセンター 0120-60-3999
に問い合わせてみましょう。
新型コロナで個人が借りれる支援金!
1.主に失業者への総合支援資金
対象は、新型コロナウイルスの影響を受け、
収入減や失業により生活維持が困難な世帯で
無理子で60万円まで借りられる支援金です。
単身 月15万円以内
2人以上 月20万円以内
原則3ヵ月、最長12ヵ月
※原則、自立相談支援事業等による継続支援
を受けることが要件
期限は、10年以内。返済時の所得状況に応じ
て免除可能。
申込先は
お住まいの市区町村社会福祉協議会です。
お問い合わせ先
個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談
コールセンター 0120-46-1999
受付時間 9:00~21:00(毎日)
2.主に休業者への緊急小口資金
無利子で10万円か20万円を支援。
対象は、新型コロナウイルスの影響を受け、
休業等により収入の減少があり、緊急かつ
一時的な生計維持のための貸付を必要とす
る世帯。
返す期限は2年以内。(借りた後最大1年間
返済を猶予、その後2年以内に返済)
申込先は
お住まいの市区町村社会福祉協議会です。
お問い合わせ先
個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談
コールセンター 0120-46-1999
受付時間 9:00~21:00(毎日)
新型コロナで個人が減額・免除が受けられる!
1.国民健康保険、後期高齢者医療及び
介護保険の保険料の減免等
一定程度収入が下がった人で、個人が収める
保険料の減免等があります。
お問い合わせは、
・ 国民健康保険料(税)について
お住まいの市区町村の国民健康保険担当課
(国民健康保険組合にご加入の方は、加入
されている組合)
・後期高齢者医療の保険料について
お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当課
・介護保険料について
お住まいの市区町村の介護保険担当課
2.国民年金保険料の免除の特例
個人が納める国民年金保険料の全部
又は一部の免除
対象は、新型コロナウイルスの影響により、
令和2年2月以降に業務が失われたこと等に
より収入が減少し、所得が相当程度まで下
がった方。
(所得見込額が国民年金保険料免除基準相当
になることが見込まれる場合)
お問い合わせは、
お住まいの市区町村の国民年金担当課へ
新型コロナで個人が猶予等が受けられる!
1.納税1年間猶予
無担保・延滞税はなしです。
対象は、令和2年2月から納期限までの任意
の期間(1ヵ月以上)において、収入が前年
同期に比べ約20%以上減少し、一時の納税
が困難と認められる場合。
対象税目は、確定申告で納める所得税、
個人住民税、固定資産税などです。
令和2年2月1日?令和3年1月31日に
納期限がくる国税・地方税
(納期限が過ぎた未納の国税・地方税に
ついても、さかのぼり利用可能)
お問い合わせは、国税局猶予相談センター
2.住宅ローン減税対象期間の延長
令和2年12月末までに入居できなかった場合
も対象のようです。
新型コロナウイルスの影響により入居が遅
れた場合でも住宅ローン減税の対象になり
ます。
[下記期日までに契約を行った場合]
新築:令和2年9月末
建売・中古の取得、増改築等:令和2年11月末
措置として、控除期間13年の住宅ローン減税
(所得税、個人住民税)
問い合わせは、最寄りの税務署へ。
制度の概要、Q&A等については
国交省ホームページへ
まとめ
新型コロナでの個人の給付金は、
受け取る、借りる、減額・免除、猶予等の
四つの経済支援策がありました。
四つの給付金に該当するようなら
給付金の申請をしていきましょう。