新型コロナで個人が受けられる給付金と経済
支援策を調べました！
国が個人のためにと用意してくれた給付金と
経済支援策です。
新型コロナに負けないために受けられる支援
を探してみましょう！！
新型コロナで個人が受け取れる給付金！
1.生活支援給付金、10万円
個人が受け取れる給付金です。全ての国民が
所得制限なしで給付されますよ。
生活支援給付金の10万円は必ず申請をして
給付金を貰いましょう。
＊世帯主の暴力等で批難している場合は
こちらをご覧ください。
申請放送は、
郵送方式：市区町村から郵送された申請書
類を返送する。
オンライン申請方式：マイナンバーカード
所持者が利用可能です。
5月以降、早く給付して欲しいですね。
2.子育て世帯特別給付金、1万円
（子供一人/1回限り）
現在、児童手当を受給している世帯で、
6月の児童手当に上乗せして給付。
申請は不要のようですが、所得制限が
あるようです。
お住まいの自治体に確認しましょう。
3.住居確保給付金
3ヵ月から最長9ヵ月、一定額を上限に家賃
を支給。
対象
・離職・廃業等から2年以内の方
・フリーランス、個人事業主、パート、アル
バイトを含め、離職廃業にならなくとも休業
等により収入が減収し、家賃の支払いが同様
に困難になっている方々に拡大
内容
・一定の条件の下で、3ヵ月から最長9ヵ月、
一定額を上限に家賃相当額を自治体から支
給します。
ちょっと内容が難しいのですが、家賃の補助
をしてくれるようです。
これはと思ったら問い合わせしましょう。
お住まいの市町村の自立相談支援機関
他に雇用調整による休業補償と小学校休業等
対応助成金がありますが、個人でなく企業に
助成されるようです。
お近くのハローワークや労働局
またはコールセンター 0120-60-3999
に問い合わせてみましょう。
新型コロナで個人が借りれる支援金！
1.主に失業者への総合支援資金
対象は、新型コロナウイルスの影響を受け、
収入減や失業により生活維持が困難な世帯で
無理子で60万円まで借りられる支援金です。
単身 月15万円以内
2人以上 月20万円以内
原則3ヵ月、最長12ヵ月
※原則、自立相談支援事業等による継続支援
を受けることが要件
期限は、10年以内。返済時の所得状況に応じ
て免除可能。
申込先は
お住まいの市区町村社会福祉協議会です。
お問い合わせ先
個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談
コールセンター 0120-46-1999
受付時間 9:00～21:00（毎日）
2.主に休業者への緊急小口資金
無利子で10万円か20万円を支援。
対象は、新型コロナウイルスの影響を受け、
休業等により収入の減少があり、緊急かつ
一時的な生計維持のための貸付を必要とす
る世帯。
返す期限は2年以内。（借りた後最大1年間
返済を猶予、その後2年以内に返済）
申込先は
お住まいの市区町村社会福祉協議会です。
お問い合わせ先
個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談
コールセンター 0120-46-1999
受付時間 9:00～21:00（毎日）
新型コロナで個人が減額・免除が受けられる！
1.国民健康保険、後期高齢者医療及び
介護保険の保険料の減免等
一定程度収入が下がった人で、個人が収める
保険料の減免等があります。
お問い合わせは、
・ 国民健康保険料（税）について
お住まいの市区町村の国民健康保険担当課
（国民健康保険組合にご加入の方は、加入
されている組合）
・後期高齢者医療の保険料について
お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当課
・介護保険料について
お住まいの市区町村の介護保険担当課
2.国民年金保険料の免除の特例
個人が納める国民年金保険料の全部
又は一部の免除
対象は、新型コロナウイルスの影響により、
令和2年2月以降に業務が失われたこと等に
より収入が減少し、所得が相当程度まで下
がった方。
（所得見込額が国民年金保険料免除基準相当
になることが見込まれる場合）
お問い合わせは、
お住まいの市区町村の国民年金担当課へ
新型コロナで個人が猶予等が受けられる！
1.納税1年間猶予
無担保・延滞税はなしです。
対象は、令和2年2月から納期限までの任意
の期間（1ヵ月以上）において、収入が前年
同期に比べ約20％以上減少し、一時の納税
が困難と認められる場合。
対象税目は、確定申告で納める所得税、
個人住民税、固定資産税などです。
令和2年2月1日?令和3年1月31日に
納期限がくる国税・地方税
（納期限が過ぎた未納の国税・地方税に
ついても、さかのぼり利用可能）
お問い合わせは、国税局猶予相談センター
2.住宅ローン減税対象期間の延長
令和2年12月末までに入居できなかった場合
も対象のようです。
新型コロナウイルスの影響により入居が遅
れた場合でも住宅ローン減税の対象になり
ます。
［下記期日までに契約を行った場合］
新築：令和2年9月末
建売・中古の取得、増改築等：令和2年11月末
措置として、控除期間13年の住宅ローン減税
（所得税、個人住民税）
問い合わせは、最寄りの税務署へ。
制度の概要、Q&A等については
国交省ホームページへ
まとめ
新型コロナでの個人の給付金は、
受け取る、借りる、減額・免除、猶予等の
四つの経済支援策がありました。
四つの給付金に該当するようなら
給付金の申請をしていきましょう。
